2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
その上で、速やかにかつ十分にＣＭや運動資金規制を検討していかなければならないと思いますけれども、この点、これ前回の質問でも矢田議員から提示がありましたけれども、旧国民民主党が既にたたき台の法案を提出しております。
その上で、速やかにかつ十分にＣＭや運動資金規制を検討していかなければならないと思いますけれども、この点、これ前回の質問でも矢田議員から提示がありましたけれども、旧国民民主党が既にたたき台の法案を提出しております。
しかし、矢田議員も言われたとおり、今後、職域とか大学で学生なども対象にとなると、もっとその、もっと広がっちゃうわけですよ。都道府県を超えて全国の自治体をこうやらなきゃいけないようなことになりかねないんですよね。 手の足りないかかりつけ医のところも、これＶＲＳでいうと非常に大変になってしまうなという、ちょっと改良がやっぱりどうしても必要だと思うんです。
○田村智子君 これ、矢田議員も質問もされて、国会の中で何度も取り上げられている課題なんですけど、今の答弁だと、保険者の判断で、つまり自治体が条例などを作ればできますよって言いながら、これだけの課題があって難しいとおっしゃる。それは自治体だって同じじゃないですか。これだけの課題があるからやっぱり難しいよねと。事実、ないんですよ、そういう条例作っているところ。財源の手当てもないし。
先ほど矢田議員の質問の中で、ＩＢＭがこの顔認証を一旦停止しているというのも、こうしたことの批判があってのことだと思うんですね。 こうした調査や研究も受けて、さきに紹介した事件だけでなく、公民権運動団体、人権擁護団体、プライバシー問題の研究グループなどがアメリカの各地で警察捜査での顔認証ソフトの使用停止というのを求めているわけです。顔認証そのものに技術的な欠陥がある。
○国務大臣（西村康稔君） 矢田議員におかれてはこれまでも様々な御提案をいただいておりますし、私どもそうした御提案を参考にしながら検討を重ねてまいりました。 基本的には、平均的な固定費を三割程度であるということから、売上げの四割をカバーするというのを基本としております。
私の考えは国民民主の矢田議員さんの考え方に近いのかなということを思っているわけですけれども。 いずれにしても、これから質疑の中でただしていきますけれども、多分、ミスはまた起きてしまうのかなという気がしてなりません。ですから、私なりに、やはり職員の働き方改革も含めて、どうすればミスが少しでも減るのかなといったことを論点に質疑をさせていただけたらというふうに思います。
三月十六日の本委員会で、霞が関の国家公務員約五万一千人の在庁時間調査結果について国民民主党の矢田議員が質問をされました。河野大臣は、これまで国家公務員はかなりの時間、サービス残業を強いられていたことがはっきり分かりましたと答弁をされました。大変感銘を受けました。 私、これまで歴代大臣に不払の超過勤務について質問を続けてきました。
○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当につきましてはこの前も矢田議員にお答えをしたところでございますけれども、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める意見がある一方で、社会状況が変化している中で世帯合算の導入や特例給付の在り方の見直しを求める御意見があり、それを踏まえて、少子化社会対策大綱におきまして、給付の在り方を検討しているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 矢田議員と問題意識は共有をさせていただいております。 ただ、その中でどういうことができるかというのはやっぱりいろんな制度の制約があることも十分御承知なんだろうと思いますけれども、そういった中で引き続き利用者が増えていけるように、増えていただけるように努力をしたいと思います。
私、今回、非正規労働者とか、パート、アルバイトの視点で質問をさせていただいているんですけれども、先ほど矢田議員からもありましたように、雇調金、これ助成が十分の十になっていないんですよね。これ使おうとすると四分の一持ち出しが出てしまうというところで非常に大きな問題が生じてしまっています。
ただ、今、矢田議員がおっしゃったように、これでもまだまだ、この状況もっと深刻だから厳しいということは私も十分によく承知をしております。その中で、さらに五月末まで今度は緊急事態が延長となったわけでございまして、更なる必要性というものも十分にこれは検討しなければならないと考えております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 今、矢田議員から、こういう問題提起を契機に、新型コロナ感染症対策において妊婦の方々への対応が大きく動いてきたことに感謝申し上げる次第でございます。 御指摘のように、少子化対策の観点からも、平常時、非常時を問わず、どのような状況にあっても誰もが安心できる妊娠期を過ごして出産することができる環境を整備することは極めて重要と考えています。
済みません、時間がなくなりましたので、いろいろ妊婦さんの問題をこの後、矢田議員が質問していただきますので、私、最後にフリーランスの皆さんの持続化給付金について梶山大臣にも確認したいと思いますが、重ねて、今回またゼロ。以前、学校休校に伴う休業措置で風俗営業の方々を除外するという、職業差別のようなことが行われた。これ、多くの声が上がって修正していただいた。
○森本真治君 まとめてもう全部答弁をいただいたかなというふうに思いますけれども、働く妊婦さんへの対応ということで、この間、様々な通知なども出していただいて、事業者の配慮を促していただく努力など、我々が矢田議員が中心になってお願いした部分については対応していただいていることには感謝を申し上げます。
四月七日に、矢田議員や連合の皆様には政務官室にお越しをいただきまして、誠にありがとうございました。その際に、四百三十一名の働く妊婦の方々の声を届けていただきまして、私も全て拝読をさせていただいております。
我が党の矢田議員の質問で厚労省も動いていただきまして、現時点で四つの対応をしていただいています。啓発のリーフレットを作り配付していただく、妊婦の皆さんにマスクを配っていただく、さらには職場に対して配慮の要請をしていただく、四点目は周産期医療の提供ということで、一歩ずつ進んできているなということは認識をしております。
ただ、さらに、昨日の矢田議員からの御指摘でありますけれども、図の中、いただいた資料にもありますけれども、出勤停止等々、これはなかなか難しいんではないかというふうに思いますが、働く方が休みやすいように労使で十分話し合って様々な休暇制度を設けていただくということ、これは妊婦の方に特定しているわけではありませんが、経済団体に重ねてお願いをしているところであります。
○足立信也君 いや、私は水際対策に偏重し過ぎたと思っていますし、そこで話題になるのが、これ、一月の三十一日のここの予算委員会で我が党の矢田議員が質問されましたが、これ、新型インフルエンザ等対策特措法、この適用をやっぱりすべきだったんだと思うんですよ。そこで準備に入るべきだったと思うんです。そのときの適用しない理由、大臣はお答えになりましたが、今もその考えは同じですか。
今、矢田議員の方からも御指摘ございましたように、最悪の場合、例えばホルムズ海峡の封鎖、閉鎖ということもあり得ると思います。そのときには、岩瀬参考人の方からも御指摘ありましたように、やはり日本の国家備蓄というのが最大の武器になりますので、やはりこれを今後とも営々と積み上げていって、何かあっても大丈夫な状況をつくるということだろうと思うんですね。
今日は、共同会派、私と、この後、矢田議員と二人で質問させていただきます。少しテーマを割り振りをいたしまして様々な課題について追及をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、私からも、新型コロナウイルスについて状況の確認と幾つか具体的な要請もさせていただきたいと思います。厚労大臣も急遽参加をいただきまして、ありがとうございます。
前回、国民党の矢田議員が相談ダイヤルについて質問されて、一点だけ確認をしておきます。 一八九ダイヤル、これ無料化はやるんですよね。無料化をして、そして、無料化をすること、予算の確保もできているんでしょうね。無料化をすることによって、今、接続率二四％にとどまっていますが、これが改善されると、改善していくんだということでこれよろしいんですよね。そこだけ確認をさせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま矢田議員がおっしゃったように、まさに仕事をつくっていく、働きたい人が働ける環境をつくっていくということは政治にとって大変大きな責任であります。